これは、前日に東京・赤羽のナショナルトレーニングセンターで行われた緊急執行部会で決まったもの。協議の結果、小中学生には「保護者の中には理解不足から戸惑いがあるとの状況を考慮」という理由から、誓約書の提出を求めないことになった。
　誓約書の内容は、下記のようなものだった。

■日本プロボクシング協会、日本ボクシングコミッションを始めとした同連盟が直轄しない競技団体からスカウト行為を受けることには、事前に本連盟の承認を受けなければならない。

■JOC(日本五輪委員会)が指定したオフィシャルスポンサー企業、または同広告代理店との契約に基づくJOCシンボルアスリートとしての活動、及び本連盟が事前に承諾した活動を「受領した金員から30%を控除した残額を、協力金として支払う」を条件として行うことができる。

　これらの細則は、選手登録から2年が経過するまでが期間となり、引退後も対象になる。これについて、保護者のみならず、多方面で様々な論議を呼んでいた。
　同連盟は公式ブログにて「アマチュア規則や同細則の適用を除外するという意味ではありませんので、従来通り、指導者はアンダージュニア(小中学生)の選手が、ボクシングの興行などの営業行為に協力加担することのないよう、御指導下さい」との添え書きもしていた。

　また、同執行部会では、使い捨てのワンデーソフトコンタクトレンズに限って、試合中の使用も認めることを発表した。使用の場合は、視力0.4以上が条件で、競技中にレンズが外れた場合は、レフェリーが選手に競技を続行するかを確認し、続行しない場合はTKO負けとなる。