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日本ボクシングコミッション(JBC)は29日、来年度のライセンス申請者すべてに「暴力団等反社会勢力ではないこと等に関する表明・確約書」の提出を義務づけることを発表した。近年は、法務省が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定めており、社会的にも企業のコンプライアンスが注視されている。
JBCはこの「表明・確約」のほか、JBCに対する風説の流布、信用の棄損、業務への妨害行為などについても誓約をもとめ、仮に虚偽の申告、また反したと認められた場合は、催告なしでライセンスの取消しなどを課すとしている。また、全国のプロボクシング加盟ジムで運営される団体、日本プロボクシング協会(JPBA)もJBCと連携を取り、今後同様の「表明・確約」を新規加盟、または名義変更されたジムにもとめ、まずは東日本協会から義務づけるとしている。